良くある企業法務のご相談
- 従業員から訴えられないよう、健全な労働環境を育成したい
- ここ数カ月間、取引先からの支払いが滞っている
- 現在使っている契約書にどのようなリスクがあるのか教えてほしい
企業にとって、限られた経営資源をいかに有効活用していくかは、永遠のテーマといえるでしょう。その際に問われるのが「予防法務」という観点です。トラブルを事後的に処理するより、防止策を講じていくことで、「ヒト・モノ・カネ」の効率化を図ってみませんか。
弁護士へ相談するメリット
会社の規模によっては、専門家を独自で雇うより、アウトソースすることをご検討ください。当事務所にご相談いただければ、法務はもちろん、税理士などの他士業もご紹介いたします。問い合わせ窓口を一本化することで手間とストレスを低減し、その余力を本業に注いでいただきたいと願っております。
債権回収について
債務先が倒産してしまうと、取れる手段は極端に限られてしまいます。未払いが生じたら、可能な限り早めにご相談ください。行動を起こす前に、相手企業の収支状況をある程度調べるところから始めてみましょう。その上で、強い催促に出るのか、仮差押さえなどの法的手段を講じるのか、状況に応じたアドバイスをいたします。
契約書確認・作成について
契約書に求められる要素は多種多彩です。取引内容、納品物の仕様、所有権が移動するタイミング、紛争が起きた場合の処理方法など、枚挙にいとまがありません。これらを安全に網羅するには、オリジナル書面の作成が求められるでしょう。市販のヒナ型をそのまま流用することだけはおやめください。
労務トラブルの対応について
多くの場合、労働者側が有利な状況にありますので、条件交渉が主眼となるでしょう。同時に、再発防止策を心がけ、「災いを転じて福となす」工夫が求められます。具体的には、就業規則の改定などです。処罰や待遇のスキームをルール化することで、不公平な判断を除外します。
また、顧問契約を締結いただければ、いつでも好きなときにご連絡を承れるでしょう。費用は事案の量によって異なりますが、都度ご依頼される場合よりリーズナブルです。従業員個人のご相談にも対応いたしますので、ぜひこの機会にご検討ください。中小企業法務に関する弁護士費用
| 顧問契約 | 月額３万８５００円（税込）～ |
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まずは一度ご相談の場に来てみませんか？
- 弁護士への相談は気が引けてしまう。
- 弁護士へ相談しらた必ず契約しないといけないのではないか。
- こんなことでも弁護士へ相談してもいいのだろうか。
そんなご心配は一切いりません。弁護士へ相談することだけでも現在お抱えのお悩みが 解決するケースもあります。相談したからといって必ず契約しなければいけないわけでも もちろんありません。相談を受けることが弁護士の職務だと考えております。 だからこそ、一度ご相談の場に来てみませんか？