企業法務 ～ 法的リスク回避と事業成長を支えるパートナー
企業を取り巻く法務リスクは、売掛債権の未回収、取引先との契約トラブル、事業譲渡・M&A、日々の法務対応など、多岐にわたります。
当事務所では、「予防法務」と「紛争対応」を両輪として、中小企業・スタートアップ企業の安心な事業運営を支援いたします。
債権回収（売掛金・未収金回収支援）
法務的観点からの債権回収サポート内容
- 未払い債権の早期発見・債権管理体制の構築
- 内容証明郵便送付、催告書作成・送付
- 弁護士名義による交渉、支払督促・和解交渉
- 支払意思確認・資力調査
- 保全手続き（仮差押、仮処分など）
- 訴訟提起、強制執行・担保権実行
- 債務者の破産・民事再生申立て対応
債権回収は「初動対応」が極めて重要です。放置すれば時効（通常は5年または10年）にかかるリスクがあるほか、債務者の資力が低下するほど取り立てが困難になります。
弁護士を介入させることで、交渉力を強化でき、支払意思を喚起する効果も期待できます。
債権回収を成功させるためのポイント
1.契約書・請求書の証拠性を確保
請求根拠・取引内容を明文化した書面を残しておくことが、後日の主張・反論に備える鍵です。
2.債務者の資力把握・債務者調査
強制執行可能な財産があるかどうか、資力調査を事前に行うことで回収可能性を判断できます。
3.早期対応・タイミング
請求から相当期間放置されると、「支払能力が消滅した」「債権の主張が困難になった」となる場合があります。
4.保全・仮処分活用
債権者が申立てを行い、債務者の財産に仮差押え等をかけておくことで、回収可能性を高められます。
5.和解交渉設計
分割払いや期限延長交渉など、支払者の事情を考慮した現実的な和解案を設計することも重要です。
債権回収に関するお悩みやお急ぎのご相談は、できるだけ早めにご連絡ください。
事業譲渡（M&A・再編支援）
企業形態を丸ごと売買する株式譲渡とは異なり、「事業譲渡」は特定の事業・資産・契約を切り分けて譲渡する手法であり、自由度が高い反面、紛争リスクも伴います。
事業譲渡における主な支援メニュー
- 譲渡スキームの設計・検討（株式譲渡／事業譲渡／会社分割等との比較）
- デューデリジェンス（法務デューデリジェンス）
- 譲渡対象資産・負債・契約の範囲整理・目録作成
- 譲渡契約書の交渉支援・条文チェック
- 雇用契約・従業員取り扱いの調整、従業員同意取得
- 競業避止義務・表明保証条項の設計
- 譲渡後の支援契約（コンサルティング、役員就任、顧問契約など）
- 契約引継ぎ手続き・関係先同意取得
チェックすべき主な論点・注意点
| 論点 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 譲渡対象の明確化 | 資産・債権・契約・知財・ノウハウなど、何を譲渡するかを目録化し、範囲を限定または除外事項を明記することが肝要です。 |
| 契約引継ぎ | 取引先契約、賃貸借契約、ライセンス契約などは、相手方の同意がないと引き継ぎできない可能性があります。 |
| 表明保証条項と責任限定 | 譲渡者がどこまで保証をするか、瑕疵発見時の責任制限・損害賠償範囲を定める必要があります。 |
| 雇用引継ぎと従業員同意 | 事業譲渡だけでは従業員の地位が自動承継されないため、従業員の同意取得や雇用条件調整が重要です。 |
| 譲渡後支援 | 譲渡者が一定期間経営支援を行う場合、役員就任・顧問契約などをどう設計するかを明確にする必要があります。 |
当事務所は、代表者様・経営層と密に連携しながら、リスクを最小化した譲渡スキームを構築し、ご希望の譲渡スケジュール・条件を実現できるよう支援いたします。
契約書チェック・リーガルチェック
企業間取引において、契約書はトラブル予防の最前線です。不備や不利条項の見落としが原因で、後日思わぬ紛争に発展するケースが少なくありません。
提供可能な契約チェック・作成サービス
- 取引基本契約、売買契約、業務委託契約、製造委託契約、販売代理店契約などのチェック
- 秘密保持契約（NDA）、ライセンス契約、再販契約など
- 海外取引・英文契約のチェック、翻訳支援
- 契約条文の修正・代替案提案
- 契約改訂（法改正対応、取引変更時対応）
- 契約書ひな型設計・整備
チェック時に重視すべき観点
1.条文内容の網羅性
目的・定義・契約期間・解除・損害賠償・秘密保持・競業避止・知財権帰属・準拠法・紛争解決条項などが適切に盛り込まれているか。
2.不利条項・責任限定条項
免責条項、責任総額上限、相手方義務、債務不履行リスクなどを慎重に検討する必要があります。
3.契約引継ぎ可能性
契約を第三者に引き継ぐ可能性のある場合、契約許可条項・承継条項を設けておくことが望ましい。
4.整合性・矛盾排除
定義条項と本文条項との整合性、重複・矛盾条項がないかを確認します。
5.法改正・外部環境変化対応
将来的な改正リスク、取引条件変更を視野に入れて、見直し条項・合意更新ルールを設計しておくことも有効です。
当事務所では、貴社の業務実態や取引慣行をヒアリングした上で、最適な契約設計・チェックを行いますので、安心してご依頼ください。
顧問契約（企業顧問法務）
日常的な法務相談・予防法務を包括的にサポートするのが顧問契約の役割です。法律リスクを未然に防ぎながら、事業成長を法務面で支えるパートナーとして機能いたします。
顧問契約で対応可能な業務例
- 日常的な法律相談（契約、債権、労務、取引対応など）
- 契約書チェック・レビュー
- 法律改正・業界動向の情報提供
- 予防法務支援（リスク診断、社内規程整備）
- トラブル発生時の初期対応・戦略アドバイス
- 必要に応じて交渉代理・訴訟対応（別途契約にて）
顧問契約を締結いただくことで、緊急時の対応も優先的に対応できる体制を構築できます。
| 顧問契約 | 月額３万８５００円（税込）～ |
|---|
当事務所の強み
1.経営者目線でのコミュニケーション重視
単なる法律家視点ではなく、事業にとって実益ある提案を心がけています。
2.迅速・丁寧な対応体制
緊急性を要する案件にも柔軟に対応できるよう、初動対応力を重視しています。
3.実務経験に裏付けられたノウハウ
契約書設計、M&A、債権回収など多様な企業法務案件の実績があります。
4.明瞭な費用提示・見積もり
事前に想定される業務と費用レンジをご説明し、安心できるサービス提供を目指します。
5.中小企業・スタートアップ向けサポート
規模や予算に応じ、無理のない法務支援をご提案いたします。
まずは一度ご相談の場に来てみませんか？
- 弁護士への相談は気が引けてしまう。
- 弁護士へ相談しらた必ず契約しないといけないのではないか。
- こんなことでも弁護士へ相談してもいいのだろうか。
そんなご心配は一切いりません。弁護士へ相談することだけでも現在お抱えのお悩みが 解決するケースもあります。相談したからといって必ず契約しなければいけないわけでも もちろんありません。相談を受けることが弁護士の職務だと考えております。 だからこそ、一度ご相談の場に来てみませんか？